弊社では、木造、鉄骨造は元より、店舗・工場・ビル等の解体だけでなく、内装解体等も請け負っております。また解体後に駐車場施工や長屋や上屋の切り離し、基礎杭の撤去工事なども施工可能です。その他、水害や火災などの解体や復旧工事などでも柔軟に対応することができます。また、ゴミ屋敷や厩舎の解体といった特殊な物件であっても全く問題ありません。お気軽に相談してください。

見積もりは無料です。 まずはお気軽に弊社スタッフまでご質問していただき、現地調査後の見積り金額を見てから判断されると良いでしょう。

立地条件や建物の構造、構成物によって変動しますが、目安として、一般の木造住宅では坪単価30,000円ほど、鉄骨造の場合、坪単価45,000~60,000円ほど掛かるというのが相場です。これは産廃処分費込みでの単価になります。 例外として、災害によって倒壊した建物や火事物件、水害によって床上浸水した建物やゴミ屋敷、厩舎などの解体工事に関しては、処分費が通常よりも多く発生しますので、ご留意ください。

全く問題ありません。 ※建築・建設会社やハウスメーカーと一括契約をせずに、解体工事は専門の解体業者と直接契約する事を分離発注と呼ばれています。建築・建設会社やハウスメーカーは、通常は解体工事を下請けの解体業者に外注しています。お客様に見せる解体見積もりの場合、下請けが提出した工事金額に更に料金を上乗せていますので、割高になります。分離発注のメリットは、直接解体業者との契約をすることで、平均で約20％の工事費節約が可能になります。（直接解体工事業者に発注する金額よりも２倍もの工事金を出してきたケースもあります）建築・建設会社やハウスメーカーの担当者の方に、 「安い業者があったら自分で解体業者に頼んでもいいか」と確認した上で当社までご相談いただければ、スムーズに話が進みます。

もちろん対応できます。ただし、重機やトラック・ダンプが入りづらい場所であると、作業時間が掛かるため、どうしても解体費用が高くなってしまうケースが多いです。その場合は、現地調査（もしくは見積りご提出）の際にスタッフからお伝えさせていただきます。

基本的には全て含まれます。ただし、お客様によっては一部分を残されることを希望される方もいらっしゃいますので、現地調査時に確認させていただくことで、適正な見積もりをお出しさせていただいています。見積もり後に「これは残すことになったので見積もりから省いてほしい」といった相談があれば、すぐに修正した見積もりを提出いたしますので、どうぞ気軽にご相談ください。

不用品・残置物の処分も可能です。不用品、残置物の量によって処分費用が変わりますので、現地調査の際にご確認させていただきます。また、各市町村で安く処分できる場合がありますので、一度お住まいの市町村役場にもお尋ねください。家電リサイクル法により、家電製品は購入したお店で引き取っていただけます。ご自身で処分された方が費用の面でメリットがありますので、強くお勧めしております。​

特に必要ありませんが、トラブルを未然に防ぐためにも、現地調査に同行されることをお勧めしております。

当社では自社保険により、万が一近隣の建物に傷が付いた場合でも全額ご負担で対応しております。安心してお任せください。 当然、そのようなことがないよう、安全には特に気を遣い、専門の訓練・指導を現場作業員に徹底しております。

解体工事期間中は、どうしても騒音や粉塵が発生してしまいます。当社では、養生シートと散水により、塵や埃の飛散防止を徹底しています。防音性に優れた養生シートを使用しておりますが、それでも周囲にはご迷惑をおかけすることになりますので、事前に工事に関して近隣住民の方へ説明を済ませることをお勧めしております。工事前には当然、弊社も挨拶に伺っており、ご理解を賜る努力をしております。

お見積り提出後の工事箇所の追加が発生した場合には追加費用をいただくことがございます。もし追加工事が発生する可能性がある場合は、事前にスタッフからご説明させていただきますので、勝手に請求するようなことはありません。一般的なケースとして地中から障害物（地中埋設物）が出た場合、その種類によっては追加で費用が発生することもございます。瓦、ガラ、岩、スレート、以前の建物の基礎、湧き水、古井戸等が挙げられます。地中埋設物に関しましても勝手に処分するようなことは絶対にありません。必ずお客様自身の目で確認していただき、そのうえで処分に関してや費用に関する相談をさせていただきます。

水道のみ散水に使用させていただきますので、解約せずにそのままにしておいていただけるようにお願いしています。 電気・ガスなどの引き込み配線・配管などは、お客様ご自身での事前の解約・停止をお願いしておりますが、どうしても代わりにやってほしいという場合には、申請費用やメーターの撤去費用など、追加で費用が発生いたしますので、ご理解ください。

建物を解体したら、法務局への滅失登記申請が必要になります。工事完了後には弊社より取り壊し証明書を発行させていただきます。滅失登記申請を行わないと、固定資産税が発生してしまいます。遠方の方やご自身での申請が難しい方には、当社で代行させていただくことも可能ですが、別途で費用が発生するため、最寄の土地家屋調査士事務所または司法書士事務所へご依頼していただくことを強くお勧めしております。

当社では現地調査の際にアスベストが発生する箇所を念入りにチェックして、工事中・完了後に追加見積もりの発生がないように配慮しています。万が一、アスベストが発生した場合は、対策法に基づき作業を行うことで、お客様や近隣の方への配慮を徹底します。

解体工事の期間としては1～３週間が目安ですが、事前申請の期間も踏まえ、早めに相談していただくことをお勧めしております。建物の面積が80㎡以上（目安坪数25坪以上）の場合は、工事1週間前までに各市町村への事前の届出が必要になります。この届け出や手続きなどは弊社で代行することも可能ですので、気軽にご相談してください。

もちろん可能です。解体の際には、建物だけでなく塀やフェンスなどの外構や樹木の撤去も同時にご依頼される方も多くいらっしゃいますが、そのご要望はお客様によって様々です。 例えば、樹木を根元から抜く場合もあれば、ただ切るだけで良いという方もいらっしゃいます。また、建て替え後に再度植えたいというお客様のために、樹木の移設も対応できますので、お気軽にご相談ください。

日曜や祝日に関しては近隣の方の生活を考慮して休業とさせていただいています。ですが、お客様のご要望で短工期であったり引渡し日時が迫っていたりする場合、祝日・休日でも工事を行なうことは可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

もちろん可能です。近隣の方に悟られないように、私服で自然に現地調査を行なうことも可能です。

もちろん可能です。気軽にご相談ください。

はい。弊社にてマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行いたします。マニフェストとは廃棄物の種類、数量や業者名等が記入された書類のことで、法律により交付、保存が義務付けられています。また排出業者と収集運搬業者、処分業者とはそれぞれ書面での二者間契約が法令によって義務付けられています。弊社では法令に則って業務を進めておりますので、ご安心ください。

もちろん解体工事に必要な許認可を取得しております。詳しくは会社概要をご確認ください。

弊社では解体工事後の整地はもちろん、駐車場舗装なども承っております。

対応エリア：茨城県・栃木県・東京都・埼玉県・群馬県・千葉県一部地域 ​ お電話・またはメール等で確認して下さると幸いです。